司法試験合格者数見直しへ

ついに、法務省が舵を反対方向に切り始めるのかしら。

司法試験合格者「年3000人」見直しも・法相、3月までに研究会 司法試験の合格者を2010年までに毎年3000人とする政府目標について、鳩山邦夫法相は25日の閣議後会見で「やはり3000人というのは多すぎるのではないか」と述べ、3月までに法務省内に研究会を設け、見直しを検討する方針を示した。

司法改革で、司法試験合格者を２０１０年に３０００人とする計画が閣議決定された経緯はこちら。

実際に法科大学院が開設され、合格者が急増する中で、新人弁護士の就職難が現実化し、地方会を中心に、「２０１０年３０００人」の見直しを求める声が上がり始め、２月８日に投票日を迎える日弁連会長選でも、人口問題が一題争点となっていました。

私自身は、前から言っていることですが、司法改革の示した方向性自体はある種の理想を提示したものだと評価していますが、こと法曹人口の増加に関しては、インフラの整備と社会の側のニーズを無視した、あまりに拙速な計画だったと思っています。年間１０００人→年間３０００人の増加をたった１０年足らずで行おうというのは、あまりにも無謀な実験です。２０年から３０年かけるつもりでじっくり取り組めば、混乱もさほど生じず、むしろ理想が実現される可能性が高かったのではないでしょうかね。

実は日弁連執行部も、２年前から（一部の司法改革原理主義者を除いて）「ちょっと拙速だったかな」と反省している節もあるのですが、日弁連が主導して「見直すべきだ！」と言い出せないでいるのは、過去に日弁連が弁護士増員に消極的だった時代に、世論の支持を全く得られず、９０年代を通じて人口論では孤立し続けたという苦い経験がトラウマになっているからのようです。なので、法務省がこのようなことを言い出してくれたのはある意味、御の字かも。

ただ、yahoo!のクリックリサーチによると、「法的紛争の増加や、弁護士の数が地域によって偏在していることなどから、司法試験の合格者数を3000人程度に増やすことが目標となっています。質の低下や就職難などを懸念する声もありますが、合格者を増やすことのメリットとデメリットはどちらが大きい？ 」という問いに対し、今現在の段階では、「デメリットが大きい」という回答が６０％を占めているというのは驚きです。やはり、弁護士の就職難というニュースなどが、世間的にもインパクトがあったのでしょうか。

ま、法務省自体は、どっちかというと増進反対派の鳩山法相の意を汲んで研究会を作った可能性が高いのですが、現実に６０００名近い定員になっている法科大学院をどうするか考えないと、減員は達成できないわけで、舵を切るにしても気の重い話ですね。