若手会員の会費減免

本日、私の所属する東京弁護士会の総会が行われたので行ってきました。

会員５０００名近い弁護士会ですが、たぶん出席しているのは２００人程度で、委任状を含めて定足数を満たしているのが実態です。まあ大規模会になってしまうと、全会員に当事者意識を持たせるのは事実上困難でしょう。そういう私も、委任状でなく自分が出席したのは久々です。

今回の議案は、定例の予算・決算のほかに、トピックとして、本年９月以降若手会員の会費を減免すること、弁護士会館の建設分担金も減少させるというものです。

その背景は、言わずと知れず、既にマスコミ等でも問題になっている合格者の急増→新人会員の就職難・若手会員の競争激化が予想されることから、若手会員の経済的負担を軽減することが必要だと言うことに尽きます。

実際、弁護士会費ってかなり高いんですね。私のように登録１０年を超した会員であると、日弁連通常会費　１４，０００円、同特別会費　５，６００円、東弁会費　１８，５００円の月額合計３８，１００円で、ちょっとした学費並みです。

これに対し、登録２年目までの新人は、従来、東弁会費のみ９，５００円に減免されており、合計が２９，１００円でしたが、今回の改正により、東弁会費が５，０００円まで軽減され合計が２４，６００円となりました。

ただ、見ればわかるように、日弁連関係の会費が結構でかいので、こちらに手をつけないと、若手会員の負担の軽減は本質的には図れませんね。

それから、会館の建設分担金は、私のころは、１３０万円も支払う義務があって、５年目から９年目にかけて、年２６万円ずつ分納したわけですが、平成１６年度以降の新入会員からは１年ごとに１０万円ずつ総額が減らされ、また一律月１万円ずつ支払うことになっていました。

今回は、平成２０年度からの新入会員からさらに１年ごとに１０万円ずつ減らされ、平成２０年度は８０万円、２１年度は７０万円というように減らされていくとのことです。また、月額支払いを１万円から５０００円に減らし、若手の経済的負担軽減に配慮したとのこと。

ここでちょっと疑問なのが、月額５０００円の支払いだと、平成２０年度新入会員は、８０万円÷５０００円＝１６０回（１３年４ヶ月）、平成２１年度新入会員は、７０万円÷５０００円＝１４０回（１１年８ヶ月）、平成２２年度新入会員は、６０万円÷５０００円＝１２０回（１０年）となって、後年度の会員ほど早く支払が終わってしまうことになります。これって公平感の観点からは疑問があるのでは？と思い、質問してみましたが、誰も納得のいく答えはしてくれませんでした（それどころか「どこが不公平なのかわからない」とまで開き直られた…）。趣旨はわかりますが、どうも方法に乱暴さがある嫌いは否めないため、この議案のみは棄権しました。