本日突然、事務所にファクスできたチラシですが、関西方面の業者さんで、なんと「利息制限法引き直し計算のアウトソーシング」を引き受けるのだそうです。
テープ起こしの外注業者はよく見かけますが、これは初めて知りました。世の中、いろんな商売を考えつく人がいますね。
しかし、利息制限法引き直し計算を行うと言うことは、当然その依頼者は債務整理を行っている方な訳で、その方の債務の状況に関する情報を外部に流すことになります。債務に関する情報は、悪用されればヤミ金や架空請求の対象に使われかねない相当センシティブな類の個人情報です。あまりうかつには外注できないものではないでしょうか?
また、実際にも、債務整理に伴う引き直し計算は、業者の開示した履歴が完全なものでなかったり(要は一部隠蔽や改ざんがある)、果ては相当部分を推測で計算してみたりする作業がつきものです。左にデータを置いて、頭を使わずに入力していくだけというばかりのものではありません。こう考えると、債務整理に真面目に取り組む弁護士にとっては、引き直し計算入力がアウトソーシングに向く事務だとは思えないのですが。
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コメント拝見しました。これは私そのもので大変驚きました。
私もまったく同じことをメールで弁護士、司法書士に依頼しました。私のHPも単なる利息計算という表現をしておりますので、FAXでチラシを送付した業者との認識の差はほとんどないのかもしれません。
事の重要性を十分認識し、さらに気を引き締めてこの仕事に取り組んでいきたいと思っておりますので、引続き厳しいご意見、ご批判お願いします。
投稿者 阿久津進六 : 2007年11月13日 14:25