2005年04月

代表的なウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」の更新ファイルのインストールでPCが起動不能になってしまうという２３日の事件ですが。

このような事件を見ると、PC関係の自動アップデートという機能の便利さと裏返しの怖さを思い知らされます。「自動」は便利ですが、人的要因によるミスが介在してしまえば、ただの凶器です。

Windows95以後にPCを触るようになった人たちのかなりの部分にとって、PCは家電製品と同じように「完成された箱」であって、内部的なハード、ソフトの仕様はブラックボックスの状態です。それがいいのか、悪いのかは別にして、メーカーもそのような売り方をしています。

起動しないからと言って、PCメーカーサポートに電話をし、原因の切り分けができないままにサポートのアドバイスの言うままにHDDを初期化してしまった方の記事が新聞に出ていましたが、起動しなかった場合のデータの救出の方法も知らない方がPCを持つのがいいことなのか、あるいはそのような方法を教えられないサポートというものがサポートの役をなしているのか。

しかし、「利用者の復旧費用」のみ上限付きで補償するトレンドマイクロの方針、果たして通るんですかね。損害賠償請求をされた場合にはそこで上限を画することなどとてもできないと思われますけれど。

本日は、目黒法曹会の企画した「災害時法律相談研修」なるものに参加してきました。

講師には、阪神大震災の直後から法律相談の事業に尽力した兵庫県弁護士会の竹本弁護士を迎え、同弁護士の体験談から始まり、法律相談の体制作りや具体的な相談内容に至るまで聞くことができました。

大震災のような災害の後、最も紛争になるのはやはり、借地借家関係のようです。借地上の建物が倒壊してしまったり、借家の対象たる建物が倒壊してしまった場合、契約関係はどうなるのかというのが典型的なものです。

これに関しては、罹災都市借地借家臨時処理法という、昭和２１年に制定されたカビの生えたような法律が震災に適用されることが決まったりしていますが、この法律、もとは空襲で家を失った借地借家人の保護のために制定されたものですので、なかなか中身が強烈です。

たとえば、借家建物が焼失してしまった場合、借家人は、２年以内に土地所有者に申し出るときには、相当な条件で借地権を得ることができるという定めや、借家の建っている土地が借地である場合には、同様に借地権の譲渡を受けられるという定めなどは、よくよく考えると、借家権が借地権に置き換わってしまうわけで、借家人にとっては「災い転じて福となす」とも言うべき、すごい内容です（逆に貸し主にとっては大変な事態かもしれません）。

東京は霞ヶ関、東京地裁＆高裁合同庁舎と東京家裁＆家裁合同庁舎の間にそびえ立つ、大理石外壁の１７階建てビル、それが弁護士会館です。ここに日弁連と東京の３つの弁護士会の事務局が入居しているわけですが、このビルの建設費＆維持費は、いったい誰が負担しているのでしょう

答えは当然ながら、東京の３つの弁護士会の会員です。会館が竣工したのは平成７年の秋。私はまだ司法修習生で盛岡にいました

翌年から東京で弁護士登録する新入会員は、会則により１３０万円の会館建設費用を負担させられることになりました。しかし、薄給の司法修習生にそんなお金があるはずもなく、上記制度は始まると同時に、登録後最大１０年間の猶予と５年分納が認められるようになりました。それでも修習生にとっては、目の前にぶら下がった１３０万円の債務というのは結構プレッシャーで、大手渉外事務所が「会館費用を事務所で出してあげるよ～」というオプションを殺し文句に修習生をリクルートしてたりしました。

そういう私も今年で弁護士登録１０年目。期限いっぱいを使って、５年目から５年分割で２６万円ずつ支払い、先日ようやく債務を完済（？）しましたが、そうした矢先にこの会館費用に関する新しいニュースを耳にしました。

いわく、いつの間にか昨年あたりから、新入会員の負担金は１３０万円から１１０万円に減額されていたそうです。そしてさらに、今後段階的に減らしていく方向で、とりあえず数年かけて９０万円まで減らす案が東京弁護士会の常議員会で可決されたとか。

たぶん理屈は三つあって、一つは司法試験合格者の増加に伴い新入会員の数が増えて、一人あたり負担額を減らしても余裕があること、二つ目は現会館もだんだん経年劣化していくわけで、新築当初に使っていた会員と同じ費用を徴収するのは不合理だということ、そして三つ目は、純粋に会館費用の会計が実はだぶついていることでしょう。

しかし、真の理由は、足並みをそろえるべき第二東京弁護士会が、抜け駆け的に自分のところだけ勝手に新入会員の負担金を減らしてしまったからです。二弁はときどきこういう無責任な抜け駆けをする傾向があるようです（東京の三つの弁護士会の体質については過去にも書きましたねえ）。

IBMがThinkPad Xシリーズに、X31を出してから早２年。2003年暮れにはX40が発売され、併売態勢になったものの、目立ったバージョンアップもしてもらえず、モデルチェンジもないままでした。２チャンネルに「X32の発売を待ちわびるスレ（タイトルはどんどん変わるので不正確。最新スレはこれ）」までできてしまうほど野ざらしでしたが、本日ついに！幻かと思っていたX32が発表されました。

しかーし………一時噂のあったSonoma搭載ではなく、ほぼ一年前に発売されているDothan搭載、しかも最上位機種でもPentiumM745（1.8MHz）とはちょっとがっくり。

Sonomaが相当発熱量が大きく、電気食いのChipsetらしいため、これを回避したと考え直せばまあ納得いかないでもないですが（でもX41には載ってます）、実質的にはChipsetレベルの大幅な変更を避けたマイナーチェンジ版のようです。それにしては出るのが一年遅いような。

もっと納得がいかないのが、USモデルにはPentiumM755（2.0Mhz）の搭載機種があるのに国内ではないこと。どうも日本IBMは、日本のThinkPadフリークの気持ちを読み違えているような気がします。Lenovoになったらよくなるんでしょうか、もっと悪くなるのでしょうか………

立法趣旨はわかるが内容的には相当訳のわからない状態の個人情報保護法が全面施行されて半月ほど経ちましたが、これって悪用されると弁護士業務に相当支障が出そうだ………という話がちらほら。

最初に具体化しているのは、やはりというか（笑）クレサラ債務整理分野でのサラ金の対応。業者によってはご丁寧に、弁護士が受任通知を出して過去の取引履歴を要求する際に、突然「委任状」を要求し出しました。委任状だけならまだしも、「依頼者の印鑑証明」とか「弁護士の身分証明」とか、要求はとどまるところを知らない。おいおい、弁護士登録された事務所のファクスから通知を出しているのに、当方が弁護士かどうか不安があるのなら、身分証明だって偽造くらいできるんじゃないの？と突っ込みを入れたくなるところです。

これって、このサラ金がコンプライアンスに目覚めたのではない証拠には、弁護士側が強い態度に出ると「（履歴を）３年分だけ出す。後は委任状が必要」とか、変な妥協案が出てくること。個人情報保護のために必要だと確信しているのなら、１年分だろうが３年分だろうが個人情報は個人情報です。なーんだ、やっぱり単に利息制限法引き直し計算に抵抗したいだけじゃないですか。相変わらず体質は変わっていませんね。

そもそも、個人情報保護２５条によれば、個人情報取扱業者は本人から保有個人データの開示を求められた場合には遅滞なく開示を行う義務を負っているのであって、サラ金が同法を盾に開示を拒否できると思ったら大間違いなのですが。。。

昨年秋にザウルスに手を出して失敗して以来、2002年に買ったCLIE　NR-70Vを後生大事に使い続けてきましたが、一度落として以来液晶の右端が写らなくなってしまい、また最近は電池が相当へたってきてしまいましたので、いよいよ後継機種を探す必要に迫られていました。

この間、生産中止になってしまったsigmarionⅢを中古で入手したりしたのですが、これもハマりました。

予定表の操作で、Windowsで当たり前のカットアンドペーストができない！WindowsベースのPDAなのにどうしてなのかと訝り、よくよく説明書を見ると、sigmarionⅢのスケジュールソフトは、独自開発のものらしいのですね。。。外見はOutlookそっくりですが、中身は違うようです。わざわざ使い勝手の悪いソフトに載せ替えてくれるとは、どういうことでしょうか（怒）。

そんなわけで、結局残る選択肢は、やはりPalm機しかないのか………と逡巡しているうちにSonyもPDA撤退発表後、いつのまにかNX-80Vの生産を中止しており、中古で手に入れることになりました。

このNX-80V、NR-70Vに比べると、一回り厚く、重いです。CCDカメラを大きくしたりしたことにより、肥満してしまったのは残念。

昨日14日の日誌をアップしようとして、HPビルダーの「公開」コマンドをクリックしたところ、なぜか止まってしまって進まない現象が。

再起動しても、相変わらず同じ症状を繰り返すので、業を煮やしてFTPツールから強引にアップロードしたところ、一応成功しました。

やれやれ………と思って寝たところ、本日になってとある方から「トップページが飛んじゃってますよ」とのご注進が。まさか、と思って事務所のパソコンで確認すると、トップページを表示しようとするとディレクトリの表示になってしまい、確かにトップページがありません。どうやら結局アップに失敗しているようです。

しかし、昨日は確かにIEで更新されたトップページを確かめてから寝たのに、何でなんでしょう。

本日、とある家裁で当方が申し立てていた離婚調停が不調（話がまとまらずに終了すること）になりました。

調停が不調になった場合、申し立てた側としては訴訟の提起をせざるを得ません。離婚訴訟などの場合、訴えを起こす前に必ず調停手続きを経ることが義務づけられている（調停前置主義といいます）ため、訴状には「訴訟提起の前に調停もやってみましたがだめでした」ということを立証するため、「調停不成立証明書」というものを添付することになっています。

そこで、裁判官によって、調停不成立の宣言が出された後、申立人代理人としてはすかさず、書記官に「不成立証明書をください」とお願いすることになります。通常、そうなると書記官室に連れていかれ、カウンターで申請書に記入し、１５０円の印紙を買ってきて（依頼者に買ってきてもらうことも多い）いる間に書記官が不成立証明書を作成している、という手順で、その日のうちに証明書をもらって帰るものです。

しかし、今日の場合は違いました。

書記官に「不成立証明書を………」と口にした瞬間に、書記官に「では今後の手続きについて説明しますのでお座りください」と言われ、私も依頼者も調停室のいすに座り直しました。おまけに調停委員まで座っています（あれれ、調停委員の方はもう用事はないのでは？）。

書記官は、私にその場で申請用紙と、なぜか封筒を渡し「記入して印紙を貼って、調停委員に渡しておいてください」と言い残すと、さっさと帰って行ってしまいました。

後に残された私はどうもピンときません。申請用紙を書いて、………この封筒はなんだろう？と思って手にとって見ていると、調停委員から「それにも先生の宛名と住所を書いてください」とのこと。

やっとわかりました。これに証明書を入れて郵送するから封筒の宛名を書け、ということね。

でもですね、上に書いたように、不成立証明書なんて、パソコンに書式が入っていれば事件番号と名前と日付を書き込むくらいのもので、１分で作れる代物です。なぜその場で作ってくれないのでしょうか（郵送費、無駄じゃない＝この切手はこちらが裁判所に最初に予納したものから使われるのでしょう）。

腑に落ちないまま調停委員に封筒を渡し「何で書記官が受け取ってくれないんですかねえ。調停委員さんもこんな受け取りまでさせられて大変ですね」と言ったら、調停委員も「ここの裁判所は書記官が足らなくて、けっこう調停委員がやらされてるんですよ。（手元にある）この報告書も、本来書記官が書くはずのものなんだけどねえ」とぼやいていました。

うーむ、本庁で書記官の人手が足らないなんて、どういうことでしょうか。単に忙しい口実のような気が。すぐ手抜きをしたがるお役所の悪い癖のような気がしてなりませんねえ。

本日、高校の同級生の告別式に行ってきました。

36歳にして、妻子を残して逝ってしまった同級生な訳で、しかも突然の死だったそうで、ご遺族の方の無念さは察するに余りあります。遺族でなくとも、精神的には相当つらい告別式でした。ご冥福をお祈りします。

まあ、そのような場があったおかげで久しく会っていなかった恩師と同期の何人かに会えたことが収穫でした。高校時代の同期というのは、お互いもう卒業してから２０年近く経っていて、違う世界に生きているはずなのに、なぜか昔と全然変わってないなあと思わせる部分が大きいのはなぜなんでしょうね。

本日、初めて目黒法曹会というものの総会＆懇親会に参加してきました。

東京区部には、たいていの区に「○○法曹会」という区ごとの弁護士の任意団体があって、「地区法曹会」という呼ばれ方をしています。メンバーは、その区の住民かその区に事務所のある弁護士、というのが一般的です。

実際にはただの任意団体ではなく、この地区法曹会が、区ごとの役所主催の無料法律相談の受け皿になっていることが多いのです。このために、東京では弁護士会が自治体主催の法律相談を一元的に管理できない状態がずっと続いており、弁護士会的な立場から言うと、地区法曹会はガンのように言われることもあります。

ま、そこから先はなんか縄張り争いみたいな話になっていくため、あまり語りたくはありませんが、まあ外から実態も知らずに批判しているよりは、中に入って実態を知った方がいいだろうとも考え、入れていただくことにしました。

法科大学院に対して斜めに構えている私ですが、実はこの４月から成蹊大学法科大学院で、民事模擬裁判の科目に非常勤講師の一人として参加することになりました。

この科目は大学院側の依頼により、東弁法曹養成センターが講師陣を派遣しているもので、たった1科目に総勢9名という豪華（？）キャストです。まあ模擬裁判指導という科目の性質上、もともと一人では無理なのですが。

去る2日にガイダンスがあり、本日最初の授業だったのですが、ガイダンスの際は反応は悪くなかったものの、ふたを開けてみると、本日の参加者は9名で、最小履行人数ぎりぎり、といった感じ。ちょっとがっかりです。

まあ、法科大学院生も、司法試験合格という目の前の目標に心を奪われて、非常に余裕がないようで、司法試験に直接関係のない科目はあまり人気がないそうです。わからないではないですが、私が法科大学院生だったらこの科目、絶対とると思いますけどねえ。

東京の弁護士会が合同で4月9日に58期司法修習生対象の就職合同説明会を開催するそうです。

実はこれ、58期（今年10月修習終了予定）にとっては2度目の就職説明会です。司法修習が1年半になって以来、修習生の就職活動はだいたい1年目の10月頃にピークを迎え、年内には終了するという状態でした。2度目の説明会を開く、ということは、開かねばならない何らかの事情があるからです。すなわち、いまだ就職が決まっていない修習生が一定数いるわけです。

58期の修習生は1,200名。司法試験合格者が3,000名になったとき、就職市場はいったいどうなってるんでしょうかねえ？

本日から施行の個人情報保護法、巷ではこれにからむセミナーやコンサルタント等が隆盛で、当事務所のクライアントからもいろいろ相談を受けましたが………正直言うと、かなり荒っぽい内容の法律であり、どこまでの運用が行われるのか施行後を見てみないと何とも言えないところです。

まあでも自分自身は5,000人の顧客まではいないから、しばらくは傍観してればいいや、とほとんどの弁護士は考えていたようで。

しかしながら、実は1ヶ月ほど前から弁護士内部のとあるメーリングリストで、「弁護士名簿（約2万人）を持っている以上、すべての弁護士は個人情報取扱業者では？」という問題提起がなされ、メーリングリスト上はパニック状態。

同業者の名簿を持っていると、個人情報取扱業者となるというのは、法の趣旨から考えるとどうしてもおかしいような気がしますが、明文でこれを除外する規定が見つかりません。解釈上、除外していいのか、日弁連もまだ何も考えてくれていないようです。